【悲報】「子育て増税」で年間1万円超の負担増！“森林税”“防衛増税”も国民に重たい負担ｗｗｗｗｗ

>>2/22(木) 6:03配信
女性自身

「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」

少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」（以下、支援金）の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相（66）。支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”に必要な財源のことだ。

年間3.6兆円のうち、約1兆円を個人や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして徴収する。負担は2026年度から始まるという。岸田首相は「賃上げするから実質の負担は生じない」と繰り返すが、〈実質的な増税〉と今国会でも批判が高まっているのだ。

「負担額が500円と言いますが、加入している保険や年収によっては、もっと高くなることを隠して“ワンコイン”の少額ですと国民を欺くやり方です。そもそも、〈賃上げするから増税ではない〉という岸田首相の考えそのものがおかしいのです」

そう指摘するのは、元経済産業省の官僚で政治経済評論家の古賀茂明さん。

実際に、日本総合研究所の西沢和彦理事の試算によると、給料から天引きされる支援金の負担額（被保険者1人あたり）は、中小企業の社員などが加入する「協会けんぽ」で月1025円、大企業が加入する健保組合で月1472円、公務員などが加入する共済組合で月1637円程度となり、月額500円を大きく超える。年間では、1万2000～1万9000円もの負担増になる計算だ。

岸田首相が豪語するように、果たして賃上げや歳出改革で負担が抑えられるのか。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/80ed44928e0a40cdb9e563aee822979e1d6c44e6

それ以上の賃上げがされるから負担は増えません
増税ではありません

再エネ賦課金で年間1万以上の増税には文句言わないのに

上がった給与の分だけ増税するなら最初から法人税取ればいいな

賃上げで増税するならこの先絶望しかないな

子育て支援で上手く言った政策世界で1個もないじゃん
成功例で出るフランスも1.4から1.6に上がったけどまた今年下がった
これくらい

フィンランドも世界一の福祉国家で子育て支援もしてるけど今年マイナス
子育て支援意味ないから辞めて欲しい

これから子供欲しい層に税負担しいて、今子育てしてる世帯に金配る
少子化になるに決まってるじゃん